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 環境省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関
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 環境省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 2050年までの脱炭素社会実現に向け、政府が今夏にも環境省に「カーボンニュートラル担当審議官」の局長級ポストを新設する方向で調整していることが11日、分かった。地方自治体への支援や他省庁との連携を強めるため、体制を整備する。

 5月に改正地球温暖化対策推進法が成立、今月9日には工程表「地域脱炭素ロードマップ」がまとまり、国を挙げた取り組みの方向性が固まった。ただ「環境省がこれまで担ったことがない規模の政策で、実行が難しい」(幹部)との懸念が強かった。

 担当審議官は、脱炭素化の鍵になる再生可能エネルギー普及に向け、自治体や企業を支援する際の司令塔となる。

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