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 G7サミットで3日目の討議に臨む菅首相(右端)ら各国首脳。奥左は議長国のジョンソン英首相=13日、英コーンウォール(ロイター=共同)
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 G7サミットで3日目の討議に臨む菅首相(右端)ら各国首脳。奥左は議長国のジョンソン英首相=13日、英コーンウォール(ロイター=共同)

 【コーンウォール共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳声明は、温室効果ガスの排出抑制対策が講じられていない海外の石炭火力発電に対し、政府の新たな支援を2021年末までに停止するとした。ただ議長国の英国が各国に求めていた国内の全廃については、全廃時期の明記など踏み込んだ表現は見送られた。G7各国が温室ガス排出量を30年までに10年比でほぼ半減させる方針も確認した。

 首脳声明は、発展途上国の温室効果ガス排出削減などを支援する年1千億ドルの気候資金について、各国の貢献度を引き上げるとした。具体的な金額への言及はなかった。

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