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 【ブリュッセル共同】米ホワイトハウスは13日、ブリュッセルで14日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、サイバー攻撃の脅威に対応するための新たな「サイバー防衛政策」で合意すると発表。米国でロシア発とみられる攻撃の被害が深刻化しているのを受けた対応。首脳会議にはバイデン大統領が初参加する。

 ルールに基づく国際秩序を守るため、日本や韓国などNATOの非加盟国とも対話や協力の機会を増やす方針も打ち出す。中国をにらんだ措置とみられる。

 米国では機密データを人質に金銭を要求する「ランサムウエア」によるロシア、中国からとみられる攻撃が相次いでいる。

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