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 農林水産省は15日、養鶏・鶏卵行政の公正性を検証し、政・官・業の距離が近いなどと指摘した第三者委員会による提言を踏まえ、改善策を発表した。省独自のルールを新設し、室長以上の幹部職員が利害関係者と会食する場合、金額にかかわらず全て届け出を義務付けることなどが柱。農相や副大臣など農水省の政務三役が同席する際には、やりとりの概要も作成させる。

 農水省の第三者委員会は、吉川貴盛元農相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から大臣在任中に現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された汚職事件を受け、今月、報告書を提出した。

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