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 記者会見で撮影に応じる日本郵便の衣川和秀社長(右)と自律制御システム研究所の鷲谷聡之社長=15日午後、東京都千代田区
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 記者会見で撮影に応じる日本郵便の衣川和秀社長(右)と自律制御システム研究所の鷲谷聡之社長=15日午後、東京都千代田区

 日本郵便は15日、ドローン開発を手掛けるベンチャー企業、自律制御システム研究所(ACSL)と郵便・物流分野での連携を深めるため業務提携を結んだ。ACSLが機体システムを開発し、日本郵便は2023年度をめどにドローンを使った郵便物や荷物の配送実用化を目指す。

 物流業界では、人手不足を背景に配送の効率化に向けた取り組みが加速。操縦者の目が届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行できるよう、政府は航空法改正などルール整備を進めている。

 日本郵便は離島や山間部にある集会所などの拠点や個人宅のほか、地方の郵便局やコンビニへ郵便物や荷物を届ける計画だ。

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