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 子どもや障害者、高齢者らが利用し、地震で倒壊する危険性のある社会福祉施設のうち、2018~20年度の3年間で耐震化を終えたのは500カ所で、国が目標とした4120カ所の12%にとどまることが16日、分かった。事業者の負担の重さなどが理由。自力避難が困難な利用者が多い施設だけに対策が急務だ。

 国は都道府県などとともに、必要な費用の補助などを実施しているが、厚労省の担当者は「資金の工面が自治体や事業者の負担となっている」と説明する。完了目標を25年度末に繰り下げ、自治体と連携しながら、補助制度の利用促進などに努めるとしている。

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