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 国民生活センターは17日、民法改正で来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、「定期購入契約」を巡るトラブルが18、19歳にも及ぶ危険があるとして、注意を呼び掛けた。近年は会員制交流サイト(SNS)などで「初回無料」「お試し」と強調しつつ、定期購入の条件を目立たなく表示する広告が増えている。

 全国の消費生活センターなどに寄せられた通信販売の定期購入契約に関する相談件数は、2020年度に10代で5422件、20代で4463件。10~20代はダイエットサプリメントや除毛クリームなど、美容や健康に関する商品の相談が多い。

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