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 東京商工会議所は17日、会員の中小企業を対象とした新型コロナワクチンの共同接種を7月8日に始めると発表した。政府は中小企業の接種について商工会議所などを通じた共同実施を想定しており、実現の道筋が付いた形だ。日本商工会議所によると、正式決定は全国の会議所で初めてとみられる。

 今後、地方の会議所でも接種計画の具体化が進む見通し。日商は自治体の集団接種の一部で中小企業を対象としたり、会議所が医療機関などと協力し、自治体から中小企業向けの接種業務を受託したりする枠組みを検討している。

 東商は受託契約は結んでいないが、東京都や都医師会などと連携する。

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