経済 経済 新商品

  • 印刷
 日本企業の海外インフラ案件の受注促進策を議論する「経協インフラ戦略会議」であいさつする加藤官房長官(左から2人目)=17日午後、首相官邸
拡大
 日本企業の海外インフラ案件の受注促進策を議論する「経協インフラ戦略会議」であいさつする加藤官房長官(左から2人目)=17日午後、首相官邸

 政府は17日、日本企業の海外インフラ案件の受注促進策を議論する「経協インフラ戦略会議」を開いた。昨年12月にまとめた新戦略を改定し、排出削減対策を講じていない石炭火力発電に対する新規の政府支援を今年末までに終了することを追加した。英国で開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)首脳声明を反映した。

 同日決めた新戦略の実行方針では、脱炭素分野で新興国の現地企業や政府と連携した取り組みを支援するとした。国際協力銀行(JBIC)などによる金融支援を活用して、デジタル化の需要を取り込むとした。

経済の最新
もっと見る

天気(7月26日)

  • 33℃
  • 26℃
  • 10%

  • 33℃
  • 24℃
  • 10%

  • 34℃
  • 26℃
  • 10%

  • 36℃
  • 25℃
  • 20%

お知らせ