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 福島県に本社を置く民放テレビ4社は18日、災害時に自治体が開設する避難所の取材を分担する「福島モデル」に合意したと発表した。災害ごとに4社で協議し必要と判断した場合は、代表取材を行い映像素材などを共有する。

 4社は、コロナ禍や、大雨警戒レベルの改正に伴う早期避難の導入を踏まえ、避難所での取材人員を最小限にする目的があると説明。NHK福島放送局も趣旨に賛同し、オブザーバーとして個別に対応を判断するという。

 代表取材するかどうかは、警戒レベル3の「高齢者等避難」、多くの家屋が被災した地震、津波注意報の発令を目安に検討。各社の独自取材を妨げないことも確認した。

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