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 9都道府県の緊急事態宣言が解除される21日以降、飲食店に営業時間短縮などの制限を設けるのは17都道府県となることが18日、共同通信の集計で分かった。新規感染者数の減少を理由とした自粛要請の打ち切りが相次ぎ、第4波のピークだった5月時点の36都道府県から大きく縮小した。

 21日以降も何らかの制限を続ける17都道府県のうち10都道府県は、まん延防止等重点措置の適用地域。いずれも繁華街のある市区町村などで、飲食店に午後8時または午後9時での営業終了を要請する。酒類の提供は可能とする一方で、午後7時までなどの条件を付けるケースが目立った。

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