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 政府の不妊予防支援策のポイント
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 政府の不妊予防支援策のポイント

 政府が近く取りまとめる不妊予防に向けた支援策が21日、関係者への取材で分かった。学校の定期健診に、月経痛や生理前の不調を聞き取る項目を追加することなどが柱。不妊や卵巣がんになるリスクがある子宮内膜症や子宮筋腫といった病気を若い世代から把握し、治療につなげる狙い。

 政府によると、月経痛で医療機関を受診した女性のうち、子宮内膜症などがあった人は20代は3割、30代は5割、40代は7割だった。身近な病気である一方、多くの子どもや働く女性は月経異常を感じても病気だと考えずに受診せず、発見が遅れがちだという。

 中学、高校だけでなく小学校も含めることも想定している。

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