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 政府が20日公表した国家公務員のテレワーク状況調査によると、2020年度の1人当たり実施回数は、東京・霞が関などの本省で年間49・6日と前年度の約18倍に増えた。直前の申請を認めたり、作業用パソコンの自宅持ち帰りを認めたりしたことで拡大。内閣官房の担当者は「新型コロナウイルス感染症対策の一環で各省庁が本腰を入れた」と説明している。

 調査は23の行政機関が対象。本省で1人当たりの実施回数が最も多かったのは経済産業省で、総務省や個人情報保護委員会が続いた。

 地方の出先機関の実施回数は1人当たり11・2日で前年度比約37倍だった。

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