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 記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=21日午後、東京・内幸町の本社
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 記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=21日午後、東京・内幸町の本社

 東京電力ホールディングスは21日、新たな経営再建計画「第4次総合特別事業計画」を発表した。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働は早くても2022年度以降にずれ込むと想定。脱炭素化に向け、30年度までに最大で3兆円規模の投資を行う方針を打ち出した。

 記者会見した小早川智明社長は地元の理解が原発再稼働の前提だとし、核物質防護不備などの不祥事を踏まえ「失墜した信頼の回復が全社的な課題だ」と述べた。

 経営計画の改定は4年ぶり。今後の収支見通しを示し、その前提として柏崎刈羽原発7号機は早ければ22年10月に、6号機は24年4月に再稼働するスケジュールを置いた。

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