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 東京電力福島第1原発事故後、放射線量が局所的に高くなり「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の住民ら808人が、国が2014年に指定を解除したのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟で、住民側は請求を棄却した12日の東京地裁判決を不服として控訴した。26日付。

 原告の一部は解除の取り消しも求めたが、判決は「指定解除は、対象地域の住民の年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回ることが確実になったとする情報提供だった。避難先からの帰還を強制するものではなく、行政処分に該当しない」として訴えを却下した。

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