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 東京医科大(東京)の不正入試問題で、特定適格消費者団体の消費者機構日本が大学に受験料などを返還するよう求めた裁判は27日、東京地裁で和解が成立した。機構の代理人弁護士によると、裁判手続きに加わった元受験生558人分、計約6750万円を大学が機構側に支払う内容。

 裁判は、消費者被害の集団的な回復を目的とする消費者裁判手続き特例法に基づき、元受験生らに代わり機構が起こした。手続きは2段階に分かれ、まず地裁が昨年3月、女性や浪人生が不利になる違法な得点調整があったと認め、大学に受験料などの返還義務があるとする判決が確定した。

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