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 国の指定地域外で長崎原爆に遭い、被爆者認定を求めている「被爆体験者」による訴訟の原告側が28日、判決よりも早期解決が見込める和解協議を長崎地裁に申し入れた。国側が主張を受け入れることを前提としており、協議が実現するかどうかは不透明だ。

 原告側は上申書で、広島の「黒い雨」訴訟を巡る首相談話を挙げ、被爆体験者訴訟の原告らも救済対象だとの考えを強調。「高齢化が進んでおり、一刻も早い救済は喫緊の課題だ」と訴えた。

 一方、被爆者健康手帳の交付を担うため被告となっている長崎県と長崎市はいずれも「現時点ではコメントできない」としている。

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