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 大阪市は28日、2018年に市内の在日韓国・朝鮮人の集住地域で起きた差別的な表現のチラシ配布が、市の有識者審査会でヘイトスピーチに認定されたと発表した。チラシには配布した個人の名も記されており、今後、氏名や内容などを公表するか審議する。

 ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、有識者審査会が27日付で答申した。大阪市では氏名公表までで罰則規定はない。

 答申によると、チラシには在日韓国・朝鮮人の多くが犯罪を行い危険であるという趣旨の表現があり、日本から退去を求めている。審査会は「実態とは程遠い不当な表現であり、人格を根拠なく攻撃している」と指摘した。

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