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 ニューヨーク証券取引所のディスプレーに映る米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=28日(ロイター=共同)
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 ニューヨーク証券取引所のディスプレーに映る米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=28日(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は28日、新型コロナ禍で続けている量的緩和策の縮小に向けた検討を本格化させた。金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)後に公表した声明で「今後複数の会合で(景気回復の)進捗を評価する」と表明。年内にも縮小を始める可能性を示唆した。

 声明では、雇用最大化と物価上昇率2%の目標へ「経済は前進した」と指摘。パウエル議長も記者会見で「経済活動と雇用の指標は引き続き強さを増している」と述べた。物価上昇率は足元で2%を大きく上回っているが、今回も事実上のゼロ金利政策と量的緩和策は継続を決めた。

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