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 【ワシントン共同】バイデン米政権は29日、中米から米南部国境に押し寄せる不法移民の削減に向けた戦略をまとめた。中米諸国の貧困や汚職、犯罪などを根本原因と位置付け、問題解決に向けた取り組みの強化や、日本を含む国際社会の協力を得て対処することを柱に掲げた。

 不法移民はバイデン政権発足後、寛容な政策への期待感から急増。6月に南部国境で報告された人数は18万8千人を超え、米メディアによると2000年4月以降最多となった。保護者の同伴がない未成年者も多く、不法移民削減と人道的対応の両立を目指すバイデン政権は苦慮している。

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