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 2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反で実刑判決を受けた元法相河井克行被告(58)=控訴=から現金を受け取った100人を東京地検特捜部が不起訴処分としたことを受け、広島の市民団体が30日、処分を不服として東京の検察審査会に申し立てると表明した。同日中に、会の268人を申立人として郵送する。

 「河井疑惑をただす会」の山根岩男事務局長は、広島市内で記者会見し「配った側ともらった側が同じように断罪されるのが当たり前。不起訴は常識から考えられない。二度と買収事件を起こさないために、厳しく対処すべきだ」と訴えた。

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