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 厚生労働省が30日発表した2020年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は前年度に比べ5・17ポイント上がり12・65%だった。8年連続で増え、過去最高。伸び率もこれまでより大きかったが、政府が目標としていた「20年までに13%」は達成できなかった。

 厚労省の担当者は目標に届かなかったことについて「育休を取りづらい雰囲気が根強く残る職場がある」と分析している。

 業種別では、金融業・保険業の31・04%が最も高かった。

 調査は、20年10月1日時点の状況について全国の企業・事業所それぞれ約6千カ所に実施。6割近くから有効回答を得た。

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