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 国際オリンピック委員会(IOC)のアダムス広報部長は2日、東京五輪のメインプレスセンター(MPC)で記者会見し、新型コロナウイルス緊急事態宣言の内容について、大会関係者に文書で情報提供していると明らかにした。「IOCはステークホルダー(利害関係者)に対し、移動について慎重な対応を求め、状況を理解するよう伝えている」と述べた。

 大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンによると、日本政府が7月30日に緊急事態宣言の対象地域を東京など6都府県に拡大し、5道府県にまん延防止等重点措置の適用を決めたことを受け、IOCが対応した。各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)や報道機関などに、宣言や措置の対象地域、趣旨を周知したという。

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