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 参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相=16日午前
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 参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相=16日午前

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、今後、緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えた。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べた。

 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定する。接種の進展を前提に、宣言下でも行動制限を緩和し、酒の提供や旅行、大規模イベント開催も認める方針。尾身氏は「ワクチンの感染予防効果はそれほど完璧でない」と指摘した。

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