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 厚生労働省が16日発表した8月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、今年春に高校や大学を卒業した新卒者の採用で正社員を募集しなかった事業所は、前年同期比7ポイント増の33%に上った。厚労省は新型コロナウイルス感染拡大の影響で対人サービス業を中心に経営環境が悪化し、企業の採用抑制の動きが強まったとみている。

 産業別では、警備業や廃棄物処理業といったサービス業(他に分類されないもの)が61%(同8ポイント増)で最多。他に高かったのはクリーニングやカラオケなどの生活関連サービス・娯楽業47%(同8ポイント増)、宿泊・飲食業45%(同10ポイント増)など。

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