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 東京地裁が入る裁判所合同庁舎=東京・霞が関
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 東京地裁が入る裁判所合同庁舎=東京・霞が関

 横浜市の男性=当時(67)=と高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡したのは、職場の予防義務を怠り、クラスター(感染者集団)を発生させたのが原因として、遺族が、男性の勤務先だった一般財団法人「防衛技術協会」(東京)に、計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが16日、分かった。

 法人側は当時の厚生労働省の指針がPCR検査実施について「37・5度の発熱が4日以上続き、医師が必要と認めた場合」と定めており、今回のケースは要件に当たらないと反論。同僚が男性に感染させたかどうかも不明とし「感染死の責任はない」としている。

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