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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市議会の総務常任委員会は22日、国の救済制度では対象外となる配偶者や中絶被害者も含め、支援金300万円を支給する全国初の被害者支援条例案を賛成多数で可決した。29日の本会議で最終的な採決がある。

 強制不妊手術を巡っては2019年、被害者に一時金320万円を一律支給する救済法が施行されたが、対象は手術を受けた本人に限られている。

 22日の委員会では、市民の税金を使うことへの反対意見も出たが、「被害者らに寄り添って支援する条例制定に賛成する」などの意見が上回った。

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