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 教科書会社が政府の閣議決定を受け「従軍慰安婦」の記述を訂正、削除した問題を巡り、慰安婦問題に取り組む広島の市民団体が25日、オンラインでシンポジウムを開き「負の歴史を否定し、なかったことにする動きだ」と批判した。

 政府は4月、従軍慰安婦ではなく単に慰安婦と表現するのが適切だとする答弁書を閣議決定。今月8日、教科書会社5社の訂正を承認した。

 琉球大の高嶋伸欣名誉教授は、「政府として認めたものについてのみ教科書には記述をしようということをルール化した」との萩生田光一文部科学相の5月12日の国会答弁を受けて、文科省が各社に訂正の圧力をかけたと指摘した。

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