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 中国恒大集団の本社ビル=26日、中国広東省深セン市(ロイター=共同)
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 中国恒大集団の本社ビル=26日、中国広東省深セン市(ロイター=共同)

 【北京共同】経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団が住宅建設の資金を別事業の債務返済に流用しないよう、中国各地の地方政府が管理を強め始めた。中国メディアが27日までに報じた。建設が頓挫すれば支払い済みの購入者がパニックに陥るためだ。恒大の綱渡りの経営が続いている。

 中国メディア「財新ネット」によると、恒大は中国各地で1200カ所以上の住宅などを販売し、完成していないものも多い。江蘇、安徽、河南の各省などでは地方政府が恒大専用の口座を開設。恒大に住宅購入者が支払った資金などを預かり、監視下に置いた。

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