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 核兵器廃絶を目指す日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の全国都道府県代表者会議が13日、東京都内で始まった。コロナ禍でオンラインも併用し、結成から65年がたち当事者が高齢化する中での将来展望を議論。木戸季市事務局長(81)が「運動形態はさまざまでも思いをバトンタッチしたい」と述べ、若い世代や支援者らとともに歩む考えを示した。会議は14日まで。

 会議では、9月に実施した地方組織の調査結果を報告。35組織のうち8組織で会員数が50人未満となるなど、活動できる人が減っている実態が明らかになった。「支援者や被爆2世と活動することが大事だ」との声も上がった。

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