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 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は13日、買収防衛策となる新株予約権の無償割り当ての効力が発生する日を、当初設定していた今月29日から延期すると発表した。防衛策を巡る司法判断が22日の臨時株主総会後に先送りされることを考慮し、時間を確保する必要があると判断したとみられる。

 大株主で投資ファンドのアジア開発キャピタルが防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てている。関係者によると、地裁は防衛策の発動を諮る臨時総会で株主の意思を確認した上で仮処分を決定する方針だ。

 東京機械は延期に関し、近日中に取締役会で正式に決めるとしている。

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