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 【ワシントン共同】米政府は13日、企業などのコンピューターシステムに侵入して機密情報を使用できないようにし、復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」を使ったサイバー犯罪への対策強化に向け、日本を含む30カ国以上が参加するオンライン会合を開いた。14日まで。病院や学校、インフラ、政府機関が機能停止に追い込まれるなど被害は世界的に拡大しており、国際連携を深めたい考えだ。

 アジアや欧州、中東、アフリカなどの各国とEUが参加。サリバン米大統領補佐官は「犯罪者は国境を越えたネットワークによって攻撃を仕掛けてくる。一つの国だけでは解決できない」と強調した。

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