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 政府が台湾積体電路製造(TSMC)による日本工場の新設を念頭に、半導体メーカーへの資金支援に向けた基金の創設を検討していることが15日、分かった。支援に当たり、半導体の安定供給や関連企業の技術向上など、国内産業の利益につながるような制度を構築する方針だ。

 TSMCは14日、日本に工場を建設し2024年に稼働を始める方針を示した。熊本県に立地する方向で、家電や自動車向けなどの製品を造るとみられる。建設費は最大8千億円規模とされ、日本政府は半額程度を補助することを検討中だ。

 政府は支援策の詳細を詰め、衆院選後に編成する21年度補正予算案に盛り込みたい考えだ。

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