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 災害時に大規模停電が起きても航空管制を維持するため、拠点の空港事務所に配備された運搬可能な非常用電源設備を会計検査院が調べたところ、新千歳、仙台など4事務所の計39台が床などに置いただけの状態で保管され、十分な耐震性を備えていないことが18日、分かった。全国の8拠点にある計98台の4割に相当する。

 検査院は、地震で転倒するなどして破損し、使用できなくなる恐れがあるとして、所管する国土交通省に耐震補強をするよう求めた。同省は「指摘を踏まえ、適切に対応したい」としている。

 国交省によると、全国の空港に運んで使う非常用電源が、拠点の空港事務所に配備されている。

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