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 後藤茂之厚生労働相は18日、国立病院機構と地域医療機能推進機構の公的病院に対し、法律に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者向け病床を2割以上増やすよう19日に要求すると発表した。法律に基づく要求は初めて。今夏の流行「第5波」のピーク時と比べ、600以上の増床を見込んでいる。

 政府は15日に示したコロナ対応の全体像の骨格に、国の権限発動で「公的病院の専用病床をさらに確保する」ことを盛り込んだ。

 両機構の業務内容などを定めた法律は、公衆衛生上重大な危害が生じる緊急事態に対処するため、厚労相が必要な業務の実施を求めることができると規定している。

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