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 トヨタ自動車は18日、米国での電気自動車(EV)用を含む車載用電池生産に向けて、2030年までに約3800億円(約34億ドル)を投じると発表した。世界の主要市場で車の電動化を進め、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現につなげる狙い。

 トヨタは9月、30年までに車載電池分野に1兆5千億円を投資する計画を公表。今回はその一部に当たる。

 第1弾としてトヨタの北米の現地法人と豊田通商が電池生産を手掛ける共同出資会社を米国に設立し、25年の稼働開始を目指す。この事業に31年までに約1430億円を投じ、現地で1750人の新規雇用を生むと見込む。

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