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 総務省は19日、衆院選公示に合わせて18日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。共同通信社の試算では、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2・09倍だった。2017年の前回衆院選では、格差是正のための区割り変更により1・98倍に抑えられたが、最高裁が問題視する格差2倍を超えた。

 有権者数は1億562万2860人。前回衆院選時より75万2461人減った。小選挙区で最多は東京13区(足立区の一部)の48万2445人で、最少は鳥取1区(鳥取市など)の23万1313人だった。

 全国の都道府県で有権者数が最も減ったのは北海道。最も増えたのは東京都だった。

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