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 【ワシントン共同】米上院外交委員会は19日、東・南シナ海の平和と安定を脅かす中国の政策に関与した当局者に制裁を科す「南シナ海・東シナ海制裁法案」を賛成多数で可決した。法案成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。

 法案は沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、東シナ海の日本や韓国が管轄する地域で、平和と安定を脅かす中国の政策や行動に関与した当局者や団体に対し、資産凍結や査証(ビザ)発給拒否の制裁を科すよう米大統領に要求している。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海にも、同様の措置を求めている。

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