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 【北京共同】中国国家統計局が20日発表した9月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち36都市で前月と比べて下落した。不動産バブルを警戒する中国政府が各地で進めている価格抑制策が影響しているとみられる。下落した都市の数は2015年5月以来、6年4カ月ぶりの多さ。横ばいは7都市、上昇した都市は19減り、4カ月連続の減少となった。

 首都北京市が横ばい、南部の中核都市である広東省広州市が下落した。多くの地方都市が下落か横ばいとなった。

 価格抑制策は中国の不動産大手にとって痛手となっており、中国恒大集団が経営危機に陥る一因とされる。

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