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 生活保護の女性受給者が妊娠を理由に退職したことに関し、大阪市鶴見区保健福祉センターの女性ケースワーカーが「自立阻害要因を自ら生み出した行為」とする記録を作成したのは、著しい人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は21日、センターに警告書を出したと明らかにした。19日付。最も重い処分。

 センターは弁護士会に対し「妊娠自体は問題視していない」と釈明したという。取材に「人権に配慮して行政を進めている。人権侵害はしていない」と反論し、詳細は「プライバシーに関わるので申し上げられない」とした。

 女性受給者側の情報公開請求で発覚した。

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