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 【北京共同】香港証券取引所で株取引を再開した中国不動産大手、中国恒大集団の21日の株価は、4日の取引停止前と比べ12・5%安で取引を終えた。子会社の株式売却交渉が頓挫し、市場に資金繰りに対する失望感が広がったことが影響した。

 恒大は20日、このまま資金調達のめどが立たなければ「業務と財務状況に重大な影響が生じる」と危機感を表明した。米ドル建て社債の利払い期限が迫る中、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。

 中国政府の金融監督部門幹部は21日の記者会見で「恒大の問題は個別企業の問題だ。中国企業の信用そのものに大きな影響を与えることはない」と指摘した。

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