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 財務省は25日、政府が追加売却の手続きを進めている日本郵政株に関し、一般投資家への売り出し価格を1株820円60銭とし、約8367億円を調達すると発表した。政府は全額を東日本大震災の復興費に充てる計画で、これまでの売却も含めて調達額は計3兆8961億円となる。

 政府は2013年に郵政株の売却で計4兆円程度を確保し、全額を東日本大震災の復興費に充てる計画をまとめたが、その確保ができたとしている。追加売却後、政府の保有比率は郵政民営化法で義務付けられている33・3%超近辺まで下がり、07年に始まった民営化に区切りが付く。

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