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 消費者庁や国民生活センターをかたって「示談金3億円受け渡しの件でご連絡しました」などと持ち掛け、電子マネーを購入するよう求める不審なメールが相次いでいるとして、同庁は26日、注意を呼び掛けた。各地の消費生活センターなどに昨年4月以降、相談が128件寄せられた。担当者は「消費者庁や他の行政機関が手続きで金銭を要求することはなく、典型的な詐欺の手口。絶対に応じないで」と話した。

 消費者政策課によると、メールやショートメッセージに記載されたリンクをクリックすると、指定の出会い系サイトなどに接続。電子マネーを購入してIDを伝えるよう要求してくる。

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