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 日本年金機構(東京)が、被保険者の相談や市町村の業務用として2018~24年度のリース契約を結んだノートパソコン3226台(契約額47億1731万円)を会計検査院が調べたところ、20年度末時点で4割に当たる1323台が全く使用されていなかったことが26日、分かった。

 二重の調達や希望と配布状況の不一致があり、調達量のずさんな算定が原因。検査院は機構に改善を求め、機構は「改めて市町村に希望調査をし、端末を配布したい」としている。

 検査院が調査した結果、1003台は市町村などに配布されず、配布後1年以上たった1621台のうち320台も使用実績がなかった。

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