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 中国電信が入るビル=1月、北京(共同)
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 中国電信が入るビル=1月、北京(共同)

 【ワシントン共同】米連邦通信委員会(FCC)は26日、中国国有の通信大手、中国電信(チャイナテレコム)の事業免許を取り消す方針を決めた。米国の子会社に対し、今後60日以内に米国内や国外向けの通信サービス事業を停止するよう命令する。

 同社が中国政府による支配を免れられず、米国内の情報が盗まれるといった安全保障上の脅威を理由に挙げた。バイデン政権下ではトランプ前政権時代と同様、中国企業に対する強硬路線が鮮明化している。

 中国電信など中国の通信大手3社を巡っては、ニューヨーク証券取引所がトランプ前政権の意向を受ける形で1月、上場を廃止していた。

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