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 国税庁=2017年10月、東京都千代田区霞が関
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 国税庁=2017年10月、東京都千代田区霞が関

 国税庁は28日、全国各地の1~6月の地価動向を調査し、大幅な下落が確認されなかったとして7月に公表した路線価の減額修正(補正)をしないと発表した。

 新型コロナウイルス禍の影響を受け、昨年は7~12月分を対象に大阪市中央区の「ミナミ」と呼ばれる繁華街周辺の商業地で実施した。担当者は「影響が弱まっているもようだ」と説明。コロナ禍を受けた動向調査は今年7~12月も続ける。

 1~6月に下落率が最大だったのはミナミ周辺の大阪市中央区宗右衛門町の10%で、補正を適用する目安の20%は超えなかった。インバウンド(訪日外国人客)が激減した地域で、昨年同期は19%だった。

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