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 【ワシントン共同】米商務省は24日、中国やパキスタンなどの計27の企業や団体、個人を輸出規制措置の対象に追加したと発表した。技術が中国軍の近代化などに利用されていると指摘した。規制対象への輸出には許可が必要となり、事実上の輸出禁止措置となる。

 日本にある企業1社も含まれるが、中国などに拠点を置く企業のグループ会社とみられる。対象となったパキスタン企業は、同国の核開発などに利用されているとした。

 レモンド商務長官は今回の措置が「米国の技術が中国やロシアの軍事的進歩や、パキスタンの核活動に転用されるのを防ぐ」とのコメントを出した。

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