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 新聞輪転機メーカーの東京機械製作所は25日、大株主で投資会社のアジア開発キャピタルに対する買収防衛策の発動を中止すると発表した。アジア開発が約束した株式保有比率の引き下げ方針を確認し、防衛策は必要なくなったと判断した。今夏に始まった買収攻防戦は幕引きとなるが、アジア開発の大株主の立場は変わらず対立の火種は残る。

 アジア開発は来年2月末までに株式を売却し、保有比率を現状の約40%から、東京機械が求める32・72%まで引き下げるとしている。引き下げ後に株式公開買い付け(TOB)など大規模な買い付けを実施しない考えも示した。

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