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 山際大志郎経済再生担当相
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 山際大志郎経済再生担当相

 山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、経済対策に盛り込んだ18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付について、16~18歳は申請が必要になると明らかにした。15歳以下は児童手当の仕組みを使うため、申請なしで受け取れる。政府は現金5万円の給付を年内に始める方針だが、子どもの年齢で受け取る時期に差が出ることになる。

 15歳以下は児童手当の登録口座に給付金が振り込まれるが、16歳以上は児童手当の対象外のため、山際氏は「申請方式にならざるを得ない」と述べた。ただ15歳以下の兄弟や姉妹がいる場合は申請不要の「プッシュ型」で可能だと説明した。

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