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 岸田文雄首相が2022年春闘で、経済界に3%程度の賃上げを要請する方針であることが25日、分かった。政権が春闘で数値目標を示すのは4年ぶりで、経済の好循環に向け「分配」政策を推進する狙い。新型コロナウイルス禍からの経済活動回復が見込めることや、最近の物価上昇による消費縮小を避ける意向があるとみられる。安倍政権が続けた「官製春闘」の構図を引き継ぐ形だ。

 26日には新しい資本主義実現会議を開き、賃上げに関して議論を実施する。

 会議には、経済3団体のトップと連合の芳野友子会長らが参加。首相は10日の記者会見で「労使の代表と向き合い、賃上げを促す」としていた。

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